少子高齢化により人口減少が問題視される中、人手不足解消のカギとして外国人労働者の雇用に注目が集まっています。

中でも特に人材不足が深刻とされている14業種においては在留資格「特定技能」が問題解消の大きな糸口になりえます。

特定技能で受け入れ可能な14業種

①介護 ②ビルクリーニング ③素形材産業 ④産業機械製造業
⑤電気・電子情報関連産業 ⑥建設 ⑦造船・船用工業 ⑧自動車整備
⑨航空 ⑩宿泊 ⑪農業 ⑫漁業 ⑬飲食料品製造業 ⑭外食業

 

特定技能とは

在留資格「特定技能」とは、介護など深刻な人材不足状況にある産業において、一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人を受け入れるために、2019年4月1日よりスタートした外国人向けの新しい在留資格です。
在留期間:1年、6か月又は4か月ごとの更新、通算で上限5年まで
技能水準:試験等で確認(技能実習2号を良好に修了した者は試験等免除)
日本語能力水準:生活や業務に必要な日本語能力を試験等で確認(技能実習2号を良好に修了した者は試験等免除)
家族の帯同:基本的に認められない
受け入れ機関又は登録支援機関による支援の対象

コロナ禍による特例措置

コロナ禍の特例措置により、帰国困難となっている技能実習生や学生が、いくつかの要件を満たす事で、就労資格を持たない業種でも「特定活動(最大1年・就労可)」の資格で就労する事が可能となりました。

その1年の間に、就労した業種で「特定技能」の資格を取得すれば、その後さらに最大5年間日本で就労する事が可能です。

つまり介護業や食品製造業など人手不足に悩む業種の皆様にとって今は、日本の生活にある程度慣れている異業種の優秀かつ意欲ある外国人を獲得する大きなチャンスとなっています。

特定技能外国人の強み

1.優秀な外国人が多い

特定技能を取得するためには、特定技能評価試験と日本語評価試験の両方に合格しなければならないため、雇用時にはすでに一定の知識や技能を持った状態で受け入れることが可能です。

2.日本語による一定のコミュニケーションが可能

特定技能を取得した外国人は、日本語評価試験に合格しているか、N4以上の日本語能力を持っているため、雇用時より一定のコミュニケーションが可能です。さらに技能実習生からの国内移動であれば、日本の生活や文化への理解も進んでいます。

3.人手不足の解消につながる

特定技能は技能実習生と異なり、人手不足の解消が趣旨に就労資格で、若年層の労働力確保にもつながります。

特定技能外国人の雇用ならアイトクにお任せください

とにかく煩雑で面倒な特定技能外国人の支援計画作成・実施は「登録支援機関・アイトク」にお任せください。

特定技能の資格を持つ外国人雇用は、即戦力の人材を獲得できるなど多くのメリットがある一方で、受け入れのために職業上だけでなく、日常生活や社会生活などの支援をどのように行うかの支援計画の作成・実施が必要です。

支援計画の作成には膨大な書類や手続きが必要となりますが、「登録支援機関」にすべて委任することが可能です。

特定技能人材サービスの流れ

 

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